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社会保険および労働保険の事務手続き代行に加え、労働問題・人事労務コンサルに特化させた全国でも数少ない社会保険労務士事務所です。
その源は、「多くの顧問先様対応から得られたノウハウ」と「全国各地で活躍する社会保険労務士で構成されている全国社労士ネットを通しての情報交流」です。
「書籍では得られない、実務的な解答」「中堅・中小企業に特化した賃金制度構築」を得意としています。
人事・賃金に関する制度はシンプルな制度がよいと考えています。なぜなら、これら人事・賃金に関する制度のユーザーは皆様の会社の従業員様であり、｢ユーザーが理解できてはじめて制度は動く｣からです。
企業経営には、労働保険・社会保険の加入手続き、保険料の申告、納付の手続など様々な事務手続きを伴います。北海道賃金労務研究所では、諸手続きのお手伝いをするだけではなく手続きの助言を行い御社の経営の効率化を図ります。
国が補償する労災保険は、社長はじめ会社役員は原則労災保険の適用外です。本来は労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、一定の条件下で社長、会社役員および事業主の方々でも労災保険に加入することができます。