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「人材採用・人材育成セミナー~人材採用力向上のポイント~」


主催 : 札幌商工会議所
   
開催:平成28年08年26日(終了)

今後のセミナー予定 

平成28年09月15日
「新型問題社員の傾向と対策」
主催:道銀地域総合研究所
平成28年10月18日
「定額残業手当のトラブル実態と求められる企業対策」
主催:札幌商工会議所

 

賃金相場

【これが札幌の中小企業賃金の実態!】
「誰にいくらの給与を払えばいいんだ?」

「頑張っている課長の待遇は?」

と、賃金の問題で悩む企業経営者は多いと思います。
そこで、北海道賃金労務研究所は北見式賃金研究所所長 北見昌朗先生のご指導の下、中小企業様の実際のデータを集め、分析しました。
北海道の賃金相場を明らかにしました。

これを見れば、世間の中小企業と比べて自社の水準がどのあたりにあるのか、一目瞭然です。

このような統計は主に厚生労働省や各経済団体が作っていますが、中小企業にとってあまり参考にはなりません。

「アンケート記入による自己申告制であること」「架空の標準者を前提にしたモデルの賃金であること」「所定内 賃金と所定外 賃金との区分けが不明確であること」などの問題点があるからです。


【実在者賃金へのこだわり】

賃金統計には「モデル賃金」と「実在者賃金」というものと、2つあります。
「モデルの賃金」とは、標準者(これをモデルといいますが)が定年退職するまでの賃金を表したものです。標準者とは、新卒で入社し標準的に昇進・昇格、つまり課長や部長となり、そして定年退職まで行く人のこと。その場合にいくらになるのかを調べて発表します。
つまり、「新卒⇒勝ち組」の賃金相場を調べたものがモデル賃金という訳です。

ここで少しお考えください。
そもそも、皆様の会社にそのモデルに該当する人物は何人いらっしゃいますか?
中には0人という会社も少なくないはず。

そもそも正社員300人未満の中小企業では、約9割近い人が中途入社です。中小企業の場合は残念ながら「中途で入社し中途で退職」。これが実態です。
にもかかわらず「モデル賃金」は、「新卒で入り、課長・部長となり定年まで行く」ことをイメージして分析されているのです。

モデル賃金は、新卒一括採用を実施し定年退職者を多数出している企業には参考になっても、中途入社・中途退社中心の企業には害あっても益なしです。

モデル賃金の水準を下に「あなたの会社は賃金が低いです。」「このぐらい低いです。」という指摘はナンセンスです。
若年層にも差がありますが、特に中高年になるとその差は顕著。極端に言えば、「モデルの賃金」の3分の2しかないということで、あなたの会社の賃金は低いということになってしまいます。

おかしいと思いませんか? そうです。「おかしい」のです。 非現実的な賃金統計です。
やはり、実在者の賃金を調査してこそ、中小企業の実態・賃金相場が明らかになるのです。


【「30万円しか」と「30万円も」】

中小企業にとって必要な情報は、上記でも述べましたとおり実在者の賃金です。同じ地域で、同じ規模の会社がいくらの賃金を払っているのかという実態を知ること。それに対して、うちの会社がいくら払っているのかという比較。こうした比較こそが経営者にとって必要なものさしなのです。

経営者にはいろいろな悩みがありますが、そのうちのひとつは賃金です。
例えば30万円という賃金があったとします。社員は「30万円しかもらっていない」と言うでしょう。しかし、社長は「30万円も払っている」と言うでしょう。
この「しか」という言葉と「も」という言葉はいってみれば立場の違いですから、いくら話し合ってもその溝は基本的に埋まることはないでしょう。35万円に引き上げても、また同じ議論が起きるわけです。

このように経営者は、常に社員の賃金の問題に悩まされ続けるわけです。そんなとき、頼りになる指標はありません。実際、北海道賃金労務研究所でも社員給与を決める際に、相場感ある指標がなく、以前は悩みましたのでよく解ります。

自分がいまどこにいるかが正しくわかるコンパスがあればいい。そう思いませんか?

この30万円の話ですが、業界の相場を調べたところ、そこで仮に平均が30万円という数字が出たとしましょう。そうしますと、経営者としては「うちは30万円という相場にひけをとらない額を払っているのだ!」とはっきりと断言できるのです。だからこそ、経営者と社員が共有できる指標を作る必要があるわけです。相場に照らし合わせたとき、自分の会社が相場にふさわしいきちんとした金額を払っていることがわかれば、そのことを労使双方が認めてさらに業績を向上し賃金を向上するという意味で共通の土台に立つことができる。そのためにもアベレージ、平均というものを出すことは大変意義のあることだと思います。

北海道賃金労務研究所では、実在者賃金をはじめ、机上論では無い実践から導きだした真の解答を揃えています。

 

ご関心ある経営者の方々。
お問い合わせください。

 

 

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